法律改正で住宅等の省エネ計算が必要に
あまり世の中に知れ渡っていないかもしれませんが、建築物省エネ法が令和４年６月に改正・交付されました。
肝心の改正内容は、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられるというものです。
ただし法律の施行は交付日より３年以内となっていますから、現在はまだ周知期間と考えられます。
巷でも話題になるカーボンニュートラルですが、この2050年達成に向けて各省庁は努力を積み重ねています。
そのため建築主が新たに新築・改築・増築等をする場合において、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上・改善が求められるというものです。
また建築主だけでなく業務を請け負った建築士にも、同様の努力義務が課されることとなっています。
そんな省エネ計算を専門とする企業なんてあるのかと、多くの方が不安になることでしょう。
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